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専攻科入試案内入試概要

入試概要

アドミッションポリシー

選抜の基本方針について

　本校のアドミッションポリシーは，ディプロマポリシーに基づき，次のような能力と意欲を持った学生を入学させるためのものです。

【専攻科入学者に求める学生像】

1. 商船学もしくは工学の基本的な知識を習得している人

2. 基礎学力をさらに深め、実践力を有するデザイン能力を身につけたい人

3. 研究・開発能力を身につけ、自主的、継続的に努力できる人

4. 技術者倫理を尊重し、グローバルな視野を有する専門家として社会に貢献したい人

【専攻科入学者選抜の基本方針】

専攻科入学者の選抜は，「推薦による選抜」，「学力検査による選抜」および「社会人特別選抜」の三つの方法で行います。

・「推薦による選抜」においては，学校長が成績及び人物とも優れているものと認めて責任をもって推薦できる者に対して，プレゼンテーション要旨に添ってプレゼンテーションを行ってもらいます。それに対し，口頭試問・面接を行い，その他の提出書類とともに総合判定を行います。

・「学力検査による選抜」においては，学力検査（数学，専門科目）及びプレゼンテーション要旨に添ってプレゼンテーションを行ってもらい，それに対して口頭試問・面接を行い評価（点数化）します。これらの評価に，英語の得点（ＴＯＥＩＣスコアを換算したもの）を加え，その他の提出書類とともに総合判定を行います。

・「社会人特別選抜」においては，勤務先の承諾または入学時に1年以上の勤務実績がある者に対して，プレゼンテーション要旨に添ってプレゼンテーションを行ってもらいます。それに対し，口頭試問・面接を行い，その他の提出書類とともに総合判定を行います。

専攻科の設置

平成17年4月

専攻科の目的

大島商船高専専攻科は、高等専門学校等の高等教育機関において基礎的かつ実践的教育を受けた卒業生に対して、

優れた専門性と豊かな人間性を有する海運管理者と実践的開発技術者の育成を目指します。

【具体的には】

海洋を中心とした国際・国内物流管理分野及び海事関連分野で活躍できる海運管理者の育成
電子・情報システムに関する高度な研究開発ができる実践的開発技術者の育成
ＩＴ教育により、高度なコンピュータ援用能力の育成
国際化教育により、語学力や文化的教養の育成
福祉と環境も考慮に入れることのできる総合力の育成

を目的とします。

募集人員

学科名等	募集人員
海洋交通システム学専攻	４名
電子・情報システム工学専攻	８名

選抜方法

入学者の選抜方法
推薦による選抜	学力検査による選抜	社会人特別選抜

修業年限及び修了要件

修業年限	2年
修了要件	62単位以上修得

教育目標

・豊かな教養と国際感覚を身につけた、視野の広い技術者を養成する

・協同の精神と責任感を培い、集中力・耐久力を養い、指導者として必要な能力を育成する

・探究心を養い、身体を鍛え、先人の遺産を学び、新技術を創造できる能力を育成する

カリキュラムポリシー（教育課程方針）

（1）海洋交通システム学専攻

海洋交通システム学専攻では，物流・輸送システムやエネルギープラント等の設計・開発等の海事関連分野において，グローバルな視点からシステム創生を担える海事技術者を育成する。具体的には，教育目標に沿って以下の教育課程を編成する。

本科で学んだ海事技術・地球環境・国際性を共通基礎分野として，海洋交通・エネルギーシステムの開発，設計を目指し，商船学および理工学を主とした関連分野の高度な知識や技術に関する科目を体系的に編成する。
PBL教育^*1や海外インターンシップ等を取り入れ，問題発見解決へのアイデアの着想からシステムの設計・開発までのシステム創生に必要な能力や語学能力の育成等，実践的な専門能力と技術英語・数学物理演習等の科目を横断的有機的に結合した教育課程を編成する。

^*1 PBL教育：Problem Based Learningの略，課題解決型学習

（２）電子・情報システム工学専攻

　電子・情報システム工学専攻では，利便性・効率性・信頼性そして持続的社会形成を考慮したメカトロニクス，情報システム，電子知能システムあるいはそれらを複合・融合した電子・情報システムが創生できる人材を育成する。具体的には，以下の教育目標に沿って教育課程を編成する。

高等専門学校本科教育で修得した学力を基礎とし，さらに高度化・複合化した教育を行うために，応用数学・物理，技術者倫理，産業論，英語関連科目などの共通科目を編成し，環境に配慮した技術を取り扱う技術者としての科目を体系的に編成する。
本科で身につけた電子・電気，機械及び情報通信分野の基礎知識やものづくり技術をベースに，これらの理論的な裏付けを行う科目，様々な応用システムに関する科目を横断的有機的に結合した教育課程を編成する。
企業や他の教育機関との共同教育，問題発見・解決力育成を目指したPBL教育^*1，海外インターンシップ等の国際教育を行う科目を編成し，広い視野と柔軟な適応能力を育成する教育課程を編成する。
実験・演習と特別研究を系統的に編成し，開発能力を有した創造的技術者を育成する教育課程を編成する。

^*1 PBL教育：Problem Based Learningの略，課題解決型学習

専攻科の授業科目

専攻科の授業科目は、｢一般科目｣「専門共通科目」「専門専攻科目」で構成されています。なお、各専攻における授業科目については、学科･専攻科紹介の各専攻カリキュラムを参照してください。

学士の学位取得

本校の専攻科を修了し、一定の条件を満たした者については、大学改革支援・学位授与機構が行う審査を受けて、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた場合に、学士（商船学）あるいは（工学）の学位を取得できます。

入学時に必要な経費

区分	金額
入学料	84,600円
前期授業料	117,300円	（年額 234,600円)
学生会費	4,800円	（年額 9,600円)
傷害保険	1,550円

（注）在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新授業料が適用されます。

　　　また、上記以外に教科書代が必要となります。

入学料・授業料免除

（１）入学料免除

　下記のような特別な事情により入学料の納付が著しく困難である者に対しては、申請に基づき選考のうえ、入学料の全額又は半額を免除することがあります。

入学前1年以内に入学する者の学資を主として負担している者(学資負担者)が死亡した場合
入学前1年以内に入学する者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

（２）授業料免除

　下記のような特別な事情により授業料の納付が著しく困難である者に対しては，申請に基づき選考のうえ，授業料の全額又は半額を免除することがあります。

入学前１年以内に入学する者の学資を主として負担している者（学資負担者）が死亡した場合
入学前１年以内に入学する者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合

　　　また，大学等の修学の支援に関する法律による授業料等の減免制度もあります。

奨学金制度

（１）日本学生支援機構（貸与）

日本学生支援機構の規定により、学資の支弁が困難と認められかつ、学業成績・人物ともに優れ健康である者に対し、本人の申請に基づき選考のうえ日本学生支援機構から貸与する制度があります。

	区　　　分	貸　　与　　月　　額
第一種（無利子）	自宅通学者	２０,０００円　～　４５,０００円
第一種（無利子）	自宅外通学者	２０,０００円　～　５１,０００円
第二種（有利子）		２０,０００円　～　１２０,０００円

（2）海技教育財団（貸与）

海技教育財団の規定により、学業及び人物が優秀であり、かつ、船員になろうとする者で、家計の状況からみて、奨学金の貸与が必要と認められる者（海洋交通システム学専攻のみ）に対し、本人の申請に基づき選考のうえ、海技教育財団から貸与する制度です。

貸　　与　　月　　額
５０,０００円または２５,０００円から選択

（３）日本学生支援機構給付奨学金＋授業料等減免

　　大学等における修学の支援に関する法律の規定により，学業基準と家計基準の両方を満たす者に対し，本人からの申請に基づく審査のうえ給付型奨学金（返還不要）と授業料および入学料の減免による支援を行う制度です。本人および生計維持者の収入状況に応じて決まる「支援区分」ごとに奨学金の支給額や授業料減免額が決められています。

支援区分	支給額（月額）＜自宅通学の場合＞	支給額（月額）＜自宅外通学の場合＞	授業料減免額　（半期分）	入学料減免額
第Ⅰ区分	１７,５００円	３４,２００円	１１７,３００円	８６,４００円
第Ⅱ区分	１１,７００円	２２,８００円	７８,２００円	５７,６００円
第Ⅲ区分	５,９００円	１１,４００円	３９,１００円	２８,８００円

学生寮

本校には、男子寮、女子寮があり、およそ200人の学生が生活しています。専攻科の学生も、「入寮願」に基づき、審査のうえ入寮が許可されることになります。

個人情報の取扱について

入学志願者から提出された入学願書や調査書等に記載されている情報及び選抜に用いた試験成績･評価といった入学者選抜を通じて取得した個人情報は、入学者選抜の資料として利用するとともに、次の目的のためにも利用します。

入学後の教育･指導
入学料、授業料の免除申請の審査
奨学金申請の審査
本校及び国立高等専門学校全体の教育制度･入学者選抜制度の改善のための調査･研究

入試情報

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