大島商船高専は、平成１６年４月から独立行政法人国立高等専門学校機構大島商船高等専門学校となり、新たな一歩を踏み出しました。本校は、商船学科、電子機械工学科及び情報工学科の３学科からなる高等教育機関です。本校では、教育と研究の機能及び設備を開放し、地域の方々のお手伝いをします。そのために校内には次の委員会等を設置しています。
 |
| 企業等からの各種相談に応じたり、研究協力や生涯学習の推進を図るため「地域協力委員会」を置いています。この「地域協力委員会」の中に、地域協力センターを設けています。 |
|
|
 |
【技術相談】
商船学、機械工学、電気・電子工学、制御工学、情報工学、計算機工学、自然科学（数学、物理、気象学、化学、体育等）等の分野について、受託研究、共同研究による研究開発、各種試験・分析等の受託、技術指導、情報提供及び各種相談等を担当しています。
【生涯学習相談】
地域の人々のニーズに合った学習機会の充実とその成果を活かすことのできる
環境整備を積極的に支援していきます。
|
| ●相談窓口 |
ご相談、お問合せは、下記へご連絡ください。
大島商船高等専門学校
総務課企画係
TEL.0820(74)5457
FAX.0820(74)5552
|
|
 |
●受託研究
民間企業等から特定の研究の委託を受けて、本校の教員が公務として行う研究です。経費は、研究を委託した方に負担していただきます。
●共同研究
本校に民間企業等から研究者と研究経費を受け入れて、共通の課題について、本校の教員と共同で研究を進める制度です。
また、本校と民間企業等がそれぞれの施設で研究を行う「分担型の共同研究」もあります。
なお、税制の優遇措置として、民間企業等が支出した試験研究費の一定割合が法人税(所得税)額から控除されます。
★共同研究員の研究料は、有料で、金額は契約書によります。
●奨学寄附金
民間企業等や個人篤志家からの寄附を受け入れて、本校の研究や教育の充実発展に活用させていただく制度です。「○○に対する研究」等研究目的を指定したものも可能です。
なお、税制上の優遇措置として、国に対する寄附金となり、法人の場合は、全額を損金に算入、個人の場合は、所得の２５％を限度として、所得控除ができます。
●受託試験
企業等からの依頼に応じ、一定の料金を委託者に負担していただき、試験、分析、鑑定等を公務として行う制度です。
●研究生・聴講生・科目等履修生
| 種 別 |
制度のあらまし |
資 格
期間等 |
経 費 |
| 研 究 生 |
希望するテーマについて、指導教員の指導のもとで研究を行う。 |
高等専門学校を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有するもの
（入学の時期）４月（期間）半年又は１年 |
所定の検定料、入学料、授業料を要する。 |
| 聴 講 生 |
希望する科目の授業を受講する。（実験、実習は除く） |
高等学校卒業程度の学力を有するもの （入学の時期）４月（期間）半年又は１年 |
同 上 |
| 科目等履修生 |
希望する科目の授業を受講する。履修すれば単位を認定する。 |
同 上 |
同 上 |
●外国人学生
外国人で、本校の2年次以上に編入学を志願する者があるときは、
選考の上、外国人学生として入学を許可することがある。 |
 |
●公開・教養講座
毎年７月〜８月頃を中心に、様々な分野の公開・教養講座を開催しています。
受講者は、講座のテーマ、対象者の年齢、人数などにより制限することがありますが、
原則として、誰でも受講できます。受講料は、時間等により異なります。
なお、その年度に実施する公開・教養講座のテーマについては、ポスター、パンフレット、自
治体広報、本校ホームページ等でお知らせしています。
●講師派遣
★企業等から要請があれば講師を派遣して支援することが可能です。
★小学校・中学校に講師を派遣して出前授業を行っています。
| 今年度の出前授業のテーマ |
|
| 昨年度の出前授業のテーマ |
|
●図書館の一般公開
閲覧室における図書の閲覧や館外貸出し及び文献複写（有償）は、所定の手続きをすれば、誰でも利用できます。
|
